分割後の税額と分割前の税額に差異が生じたとき
Q.相続税の申告期限内に相続財産の分割がなされていないことから、各々の相続人等が民法に定められた相続分又は包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして相続税の算出をした上、申告及び納税を行った場合において、後に相続財産が分割され、その分割に基づき算出した税額と初めに申告した税額に差異が生じたときには、いかにすればいいのかについて、教えてください。

A.このときは、現実に分割した財産の額に基づいた修正申告又は更正の請求が可能となります。
 つまり、現実の分割を基にした税額が初めに申告した税額より多いなら修正申告ができ、逆に、現実の分割に基づく税額が初めに申告した税額より少ないなら、財産が分割されたことを知った日の翌日から4ヶ月以内に更正の請求を行うことができます。

なお、相続財産の分割がなされていない場合は、初めの申告のときに相続税の特例である配偶者の税額の軽減の特例や小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例等の適用を受けることはできません。
ただ、初めの申告のときに一定の書類を提出しておくと、相続税の申告期限から3年以内に財産が分割されたときは、分割された日の翌日から4ヶ月以内に更正の請求を行うことによって、これらの特例の適用を受けることが可能であるのが原則です。