国税の納付の送れの発生による延滞税
Q.申告書の提出を行った後に税法関係の法令解釈の明確化がなされたことで、その法令解釈が納税者の解釈と異なることになり、それまでに申告をした税額に追加して国税の納付を行うこととなった場合にも、その国税に係る延滞税を支払うべきなのか否かについて、教えてください。

A.この場合等において一定の要件に当てはまるときは、一定期間延滞税が免除されることになっています。

 つまり、次のどちらの要件にも当てはまるときは、その法定納期限の翌日からその法令解釈又は取扱いについて納税者が知り得ることとなった日以降7日が過ぎた日までの間、その国税に係る延滞税が免除されることになっています。
1.申告書の提出を行った後に税法関係の法令解釈の明確化がなされたことで、その法令解釈が納税者(源泉徴収に係る国税の徴収義務者以外です)の解釈と異なることになり、又は給与等の支払い後に取扱いが公表されたことで、その取扱いが源泉徴収に係る国税の徴収義務者の解釈と異なることになり、その法令解釈等によって、それまでに申告又は納付をした税額に追加して納付することとなったこと。
ただ、税法の不知・誤解、事実誤認に起因するものは、これに含まれません。
2.その納税者(源泉徴収に係る国税の徴収義務者も該当します)の解釈につき、相当の理由が存在すると判断できること。