監査で期限内に確定申告書の提出が難しいとき
Q.会計監査人の監査を受けることが必要であるために決算の確定がまだであること等により、申告期限内における確定申告書(又は連結確定申告書)の提出ができない常況にある法人は、申告期限の延長の特例の申請を行うことで、延長が認められるそうです。どのようにして、この特例の申請をすればいいですか?

A.「申告期限の延長の特例の申請書」を1部(調査課所管法人は2部となっています)作成して、最初に特例の適用を受けようとする事業年度終了の日までに、(又は最初に特例を受けようとする連結事業年度終了の日の翌日より45日以内に、)納税地の所轄税務署長に持参又は送付をすることで、この特例の申請をします。

 申請の受付時間は、8時30分より17時までとなっています。ただし、土・日曜日や祝日といった税務署の閉庁日は受付がなされません(送付又は税務署の時間外収受箱への投函で提出することは可能です)。
なお、最寄りの国税局や税務署に対して、土・日曜日や祝日といった閉庁日以外であれば、この特例の申請に関わる相談をすることもできます。
特例の申請に関して、手数料は要りません。