青色申告特別控除の概要
Q.青色申告特別控除というのは青色申告の主たる特典の一つであると聞きましたが、いかなるものでしょうか?

A.青色申告特別控除については、不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則に沿って記帳し、その記帳を基に作成した貸借対照表と損益計算書を添付した確定申告書を確定申告期限までに提出すれば、原則として不動産所得又は事業所得の額から最高65万円の控除を行い、それ以外の青色申告者なら、不動産所得、事業所得又は山林所得の額から最高10万円の控除を行うこととなっています。

 上記の青色申告特別控除以外の青色申告の主たる特典は、次の通りです。
1.純損失の繰越しと繰戻し
 事業所得等に損失があり、かつ、純損失が発生すれば、その損失額を翌年以降3年間にわたって、各年分の所得から控除することになっています。
また、前年にも青色申告を行っているのなら、上記の純損失の繰越しではなく、その損失額を前年分の所得に繰り戻して控除し、前年分の所得税の還付を受けることもできます。
2.一括評価による貸倒引当金の必要経費算入
 事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、その事業の遂行していく中で生じた売掛金・貸付金等の貸金(個別評価貸金等は除きます。一括評価貸金といいます)の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%(ただし、金融業は3.3%となります)以下の金額を貸倒引当金勘定に繰り入れたのであれば、その金額は必要経費となります。
3.青色事業専従者給与の必要経費算入
 青色事業専従者、つまり青色申告者と生計を一にしている配偶者その他の親族であって、かつ、一定の要件に合致する人に支払った給与が、前もって税務署に提出した届出書に記載された金額の範囲内で払われたものであって、かつ、専従者の労務の対価として相当な金額であるならば、必要経費となります。